電子定款認証ドットコム（全国対応） | 電子定款利用で印紙代がゼロになる

電子定款認証サービス（全国対応9,800円）とは、弊社がお客様に代わって、「定款原案の電子化・電子署名＋公証人との事前協議手続き＋公証役場へのオンライン申請」を行うサービスです！

そもそも、電子定款って？

会社を設立するには、必ず「定款」という書類を作成しなければならず、更に株式会社については公証役場で定款の「認証」を受けなければなりません。

定款は、会社の目的・組織・活動などの運営上の基本ルールを記載した書面で、「会社の憲法」ともいえるものですので、法的不備の無いように、公証人が認証という行為をしてくれています。

電子定款とは、この定款をパソコンなどを使用して電子文書にし、その電子文書に公的な電子署名を施したものを言います。

電子定款を作成することによってのみ、印紙代の４万円は非課税になります。紙媒体では通常通り印紙代４万円が必要です。

電子定款認証サービご利用のメリット

Ｑ．電子定款は自分で作れませんか？
サービスのメリットをもう少し具体的に聞かせてもらえますか？

Ａ．ＰＣスキルと一定の費用を掛けなければ、定款原案の電子化と電子署名はできません。オンライン申請も一からシステムの導入を行わなければなりません。

また、公証役場との事前協議は相手が元裁判官や検事など法の専門家である公証人なので、初めての方にはとっつきにくいものです。

一回きりの会社設立事務において、これらに時間と費用をかけるのは賢明ではありません。

この面倒な手続きと公証役場とのやり取りは、全て弊社が代行致します。

お客様に行って頂くことは、定款雛型へのご記入と公証役場での定款原本の受取りのみ！

まずは費用を徹底比較。

電子定款雛型のダウンロードはこちらから

※定款は必ず弊社作成の雛型をお使い下さい。

当雛型は、年間300件以上の定款認証を受けている実績ある定款雛型ですので、公証役場との事前協議もスムーズに進み、その分、お客様への納期も早まります。

※当サービスは、合同会社の電子定款にも対応しております。どうぞ安心してご依頼くださいませ。
（合同会社の電子定款作成サービスについての詳細は弊所まで個別にお問い合わせください。）

オファー内容

会社設立キットは、内容に合わせて

1人会社・金銭出資の場合
1人会社・現物出資の場合
2人会社・金銭出資の場合
2人会社・現物出資の場合
取締役会設置・現物出資の場合

に対応しておりますので、お客様の設立予定会社内容に合ったキットをお送りさせて頂きます。

これまで購入者様200名以上で設立出来なかったお客様はゼロ。一般素人の方でもご自身で手続きを完了できる安心のキットです。

会社設立キットの詳細に関しては → こちら

つまり、会社設立にかかる費用は完全にゼロ！（※実費は必要です。）

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レポート執筆者紹介
行政書士法人WITHNESS代表　渡邉徳人（わたなべのりと）

オファー適用条件（電子定款認証サービス＆会社設立キット＆融資レポートが無料！）

株式会社イーネットによる税理士紹介サービス（ぴったりの税理士お探し隊）をご利用頂き、ご紹介しました税理士と契約して頂くこと。

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気軽に無料相談ができます。「とりあえず相談・・・」でもOKです！

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知り合いの紹介と違い、しがらみを気にせず、税理士を探せます。

また、万が一、面談後、ピンと来なければ、弊社が代わりに専門家にお断りすることもできますし、別の専門家をご紹介することもできます。

御見積を専門家に依頼してから検討することも可能です。お客様が納得いくまでご対応いたします。契約を強要したりするものではなく、気軽に断れますので、安心して無料相談をご活用下さい。

弊社からお客様へのお約束

いずれにしても、税理士は必要です。

小規模でやっている個人事業の白色申告と、法人で求められる青色申告は全くの別物です。白色申告が一般素人でも出来る単式簿記であるのに対して、法人事業の青色申告には、複式簿記による記帳が求められます。その結果、日々の会計記帳のみならず、個人の確定申告と、法人の確定申告（決算申告）も全くの別物になります。それは素人が税務署に相談しながら作成できる代物ではないのです。

個人の確定申告程度であれば、税務署に何度も足しげく通いながら完成させることは可能ですが、法人の確定申告（決算申告）の場合、時間と労力を使いながら、結局最後は税理士に依頼せざるを得ないパターンが実際には非常に多いのです。

また、基本的に金融機関は、税理士が作成した決算書でなければ融資審査において信憑性がないので、融資結果に大きく影響します。（素人が作成した決算書は怖くて信用できないわけです。）会社経営をして行く中では、金融機関へ試算表の提出が必要だったり、経営アドバイスや資金繰りコンサルティング、資金調達アドバイスが必要だったり、税務調査時の立ち会いが必要だったりします。

税理士顧問は必ず付けておかれた方が、会社経営においては安心でメリットも大きいのです。これは税理士契約を取りたいから言っているわけではなく、実際にほとんどの会社法人が税理士顧問を入れている理由と実態を鑑みて、全てのお客様に顧問税理士をお付けすることを推奨しているのです。

税理士紹介サービスに関する良くあるご質問

なぜ税理士紹介サービスを利用した場合、電子定款認証サービスが無料になるのですか？: お客様が実際に税理士と契約をされた場合、税理士から紹介料が入りますので、その紹介料を運営費やサービス提供費用に充てている為、無料サービスの提供が実現できております。

電子定款認証サービスを無料で受けておきながら、結局最終的には税理士との契約に至らなかった場合、どうなりますか？: 税理士紹介に当たっては、ご納得頂くまで何度でも、何名でもご希望に沿う税理士をご紹介しております。しかしながら、それでも最終的に契約に至らなかった場合には、ご契約を強要することはございませんので、お断りのご一報を頂ければそれで結構です。
しかしながら、電子定款認証サービスの無料提供は、税理士契約を適用条件とさせて頂いているため、電子定款認証サービス費用の9,800円を後からご請求させて頂くことになりますので、ご了承をお願いしております。
※会社設立キットの代金は請求致しません。

税理士紹介に当たっては、事前に電話相談を行うことも可能ですか？: はい、もちろん可能です。フリーダイヤル 0120-37-7629 までお電話下さい。（携帯/PHSからも可）お電話でお問い合わせの際には、【電子定款認証無料サービスを申し込んだ○○です】とお伝えください。
また、電話相談に関しては、株式会社イーネットのスタッフが対応させて頂きます。

電子定款認証サービス無料サービスの流れ

通常の電子定款認証サービス（9,800円）のみお申込希望の方はこちら

当サイト運営者のご紹介

行政書士法人WITHNESS　代表社員　渡邉　徳人

会社設立支援実績400社を超える熊本の行政書士法人です。

私は開業時から起業支援・会社設立手続き支援に専門特化し、開業から5年で会社設立支援実績は400社を超え、電子定款システムが始まった当初から電子定款認証手続きにいち早く対応してきました。

また、熊本県にいながら、全国各地の公証人との事前協議から、複委任によるお客様ご自身の受け取りを可能なスキームを編み出し、全国的な電子定款認証手続きを可能にし、実に多くの電子定款作成・認証手続き業務を行ってきました。

会社設立手続きの肝は、定款作成にあります。4万円の印紙代を節約しながら、スムースな手続きをご希望の方は、是非当サービスをご利用頂ければと思います。

運営サイト：株式会社設立.com

MOYORIC（モヨリック）行政書士合同事務所　行政書士　津田拓也

はじめまして。モヨリック行政書士合同事務所の津田と申します。当サイトにご訪問頂き誠に有難うございます。

弊所は開業当初から、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団・財団法人等、各種法人設立手続き書類の作成を主要業務としており、数多くの起業家の皆様の支援を行ってまいりました。また、電子定款認証業務については、年間200社近くの実績（全国各地）がございます。電子定款は、印紙代４万円が非課税になるということもあり、私共の業務手数料を差し引きましても起業時には大きなコスト削減になります。

行政書士法人WITHNESSと共に培ってきた起業支援経験・ノウハウは、きっとあなた様のお役に立てることと存じます。起業時は色々と不安になることや、煩雑な手続きで戸惑うこともあると思います。そんなときにこそ、私共、専門家の知識・ノウハウを徹底的にご利用頂ければと思います。安価・迅速・確実な当サービスを是非ご利用下さい。

運営サイト：電子定款認証代行.com

株式会社イーネット　代表取締役　開　勝則

私たちのサービスは、お客様と専門家との『最高の出会い』をプロデュースすることです。1999年に、本サービスを開始して、10年になりました。

ご紹介している専門家は、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士です。このような専門家に気軽に相談するのは、最初、誰しも抵抗があるものです。また、どの専門家に相談すればよいかも分かりにくい。私たちは、こういった専門家を分かりやすくご紹介することで、専門家のサービスをもっと手軽に受けられるお手伝いをしています。